フロリダ州の「ゲイと言うな」法案に対するディズニーの対応をめぐり、従業員の抗議行動が報道される中、マーベル・スタジオが同法案に対する独自の対応を発表した。最近の企業メッセージとは異なり、ケヴィン・ファイギ率いる会社は、この法案の影響を受ける可能性のある人々を支援し、法案の可決を強く非難している。
マーベル・スタジオは「私たちは、LGBTQIA+コミュニティの基本的人権を侵害するあらゆる法案を強く非難します。マーベル・スタジオは希望、包括性、強さの象徴であり、私たちは誇りを持ってコミュニティと共に立ち向かいます。今日、私たちは平等、受容、尊重という価値観を推進する同盟者として、強いコミットメントを続けることを誓います。」と述べている。
ディズニーは当初、この法案が可決された際、法案に関する声明を控えることを選択した。しかし、ディズニーのCEOであるボブ・チャペックは、数日後の年次株主総会でその姿勢を撤回し、今、同社はフロディアでの政治献金を無期限に差し控えた。
